はじめに ― なぜ今、体制の整備が求められるのか
2022年に施行された改正公益通報者保護法により、常時使用する労働者が300人を超える事業者には、 内部通報に適切に対応するための体制整備が義務づけられました（300人以下の事業者は努力義務）。 形式を整えるだけでなく、通報者が安心して声を上げられ、実際に機能する制度にすることが重要です。 本ガイドでは、その要点を順を追って解説します。
01 — Purpose
制度の目的 ― 何のために設けるのか
内部通報制度は、法令や社内規程の遵守を徹底し、不正・不祥事の未然防止と早期発見を図る仕組みです。問題が外部に露見して大きな損失に至る前に、社内で気づき、正すための「安全弁」として機能します。あわせて、誰もが声を上げられる風通しの良い職場環境の維持にもつながります。
実務ポイント：トップメッセージを添える
「通報を歓迎し、通報者が不利益を受けることはない」という経営層の明確なメッセージを制度案内に添えると、利用への心理的ハードルが下がり、制度が実際に活用されやすくなります。
02 — Scope
対象範囲の設計 ― 誰の、どんな通報を受けるか
対象を広く設定するほど、問題を早期に把握できます。以下は一般的にカバーが推奨される範囲です。
対象となる方
- 正社員
- 契約社員
- アルバイト・パート
- 派遣労働者
- 退職者（退職後1年以内）
所属や雇用形態を問わず広く受け付ける設計が望ましいとされます。
対象となる事案
- 法令違反
- 社内規程違反
- 不正行為（横領・データ改ざん等）
- 各種ハラスメント（パワハラ・セクハラ等）
「違反かもしれない」という段階の相談も受け付ける運用が実効性を高めます。
03 — Process
通報から解決までの標準フロー
「通報が放置されない」ことを示すため、対応の流れを明確に定めて周知します。
受付
Web・メール・電話で受付。匿名通報にも対応できる設計にします。
調査
通報者の秘密に配慮し、中立・公正な立場で事実関係を確認します。
是正・再発防止
違反が確認されれば速やかに是正・処分し、再発防止策を講じます。
フィードバック
適正な範囲内で、調査結果や対応状況を通報者に報告します。
04 — Protection
通報者の保護 ― 制度の要（かなめ）
ここが不十分だと制度は機能しません。法が求める保護を確実に組み込みます。
通報者は法で守られる
公益通報者保護法に基づく保護を、制度と運用の両面で担保します。
秘密厳守・探索の禁止
通報者を特定する情報の漏洩を禁止し、誰が通報したかを探る行為（犯人捜し）を明確に禁じます。担当者の守秘義務も規程化しておくことが重要です。
不利益な取扱いの禁止
通報を理由とした解雇・降格・減給・嫌がらせ等の不利益な取り扱いを禁止します。万一生じた場合の是正手続きまで定めておくと実効性が高まります。
05 — Contact Design
窓口設計のポイント
社内・社外の窓口を併設すると、匿名性・中立性が高まり、利用者の安心感につながります。
社内窓口
コンプライアンス部門など、担当部署を明確に定めます。
日常的な相談のしやすさが利点です。
社外窓口
外部の法律事務所や専門会社を活用します。
中立性・匿名性が高く見え、安心感につながります。
受付チャネルの例
Webフォーム
24時間受付が可能
専用メール
記録が残り追跡しやすい
電話
受付時間を明示（例：平日9–17時）
窓口名・連絡先・受付時間は、利用者が迷わないよう具体的に明示するのが望ましいとされます。
06 — Track Record（任意）
運用実績の開示という選択肢
個人が特定されない範囲で実績を開示すると、制度が形骸化せず実際に機能していることを社内外に示せます。
◯◯件
年間通報・相談件数
◯◯%
受付・初動対応率
◯◯日
平均対応期間
◯件
不利益取扱いの発生
上記は開示項目の一例です（数値はイメージ）。
制度づくり・見直しの検討に
自社の内部通報体制が要件を満たしているか、運用が形骸化していないか。設計や点検にあたっての情報整理・たたき台づくりのご相談を承っています。まずは気軽にお声がけください。